2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
しかし、振り返りますと、和牛で十四万九千トンしかない、国内の牛肉のＦ１とホルスを合わせても三十三万トンしかないというのが日本の畜産の、肉牛の生産基盤の実態ですから、じゃ、六万五千五トンの米国枠を全部取ったらもう半分近く行っちゃうわけでありまして、ですから、そのチャンスをつかむためには基盤の強化をしなきゃなりません。
しかし、振り返りますと、和牛で十四万九千トンしかない、国内の牛肉のＦ１とホルスを合わせても三十三万トンしかないというのが日本の畜産の、肉牛の生産基盤の実態ですから、じゃ、六万五千五トンの米国枠を全部取ったらもう半分近く行っちゃうわけでありまして、ですから、そのチャンスをつかむためには基盤の強化をしなきゃなりません。
日米貿易協定では、粗糖、精製糖も、加糖調製品についても除外、米国枠も設けないということで、影響がないということです。 一方、ＴＰＰ11では、粗糖、精製糖について、一部五百トンぐらいの試験輸入枠を設けたり、糖度が高いものの一部調整金の削減をする、加糖調製品については関税割当て枠を新設しています。この結果、ＴＰＰ11については四十八億円、日ＥＵについては三十三億円の影響があるということです。
そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
また、脱脂粉乳、バターなど、ＴＰＰでＴＰＰワイドの関税割当て枠が設定されました三十三品目につきましては、新たな米国枠を一切認めなかったところであります。過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の日米共同声明に沿った結論が得られたところであります。
そして、この表の中で、その他、ワイド枠三十三品目、こちらについては米国枠を設けずということは、これは茂木大臣が、日本がかち得たものなんだということも言われておりました。
○宮本委員 ですから、米側から求められるままに、その意に沿ってどんどんどんどん米国枠を拡大していると。 二〇一八年のＵＳＴＲの報告書は、既に羽田空港から米国へのサービスを提供している米国の航空会社四社及び日本の航空会社二社が現存のオペレーションを拡大できるようになったとしております。
先ほど後藤議員の方から、これはＴＰＰかということで、日・ＥＵでチーズ、ワイン、パスタとかお話がありましたが、米は、ＴＰＰは米国枠が五万から七万あるのに対してＥＵは、これは除外ですから。そして小麦は、ＴＰＰ米国枠十五万トンに対して日・ＥＵは二百七十トンですから。さらには、ホエーはＴＰＰはゼロです。 いずれにしても、そういったことで全体的にこれは守ってまいります。
それが、結果的に七万トンと特別枠、米国枠のものを譲歩されました。五万トンが七万トン。そして、牛肉、豚肉、これは日豪の協定よりもさらに厳しい結果となってしまった。 自動車で譲り、米で譲り、豚で譲り、牛肉で譲った。これは米国から一体何を得たのか、何をかち取ったのか。改めて、石原大臣、何をかち取ったんですか、お答えください。
現在、ＴＰＰの日米交渉が行われていますけれども、マスコミ報道では、米は現在のミニマムアクセス米以外に主食用米として米国枠を設けて輸入を認めると、牛肉関税は一桁台まで認めるなどの合意があったとの報道がされています。
世界銀行の総裁が替わるということで、この世界銀行の総裁の枠は慣例によりまして米国枠だということでありますので、アメリカとしてはウォルフォウィッツ氏を決めたと、今までの経験、識見、有能な人物であると、よろしく頼むと、でき得れば支持をお願いしたいということでありますので、それは結構でありますと、日本政府として私も支持いたします、そういう電話でございました。